見積書の合計は払えそうでも、今の部屋の敷金が戻る前に新居の初期費用を払うとなると、話が変わります。引っ越しの家計で大切なのは、最終的な負担額だけでなく、どの日にいくら必要になるかです。
見積書の項目を一つずつ分ける
敷金、礼金、前払い家賃、仲介手数料、保証に関する費用、保険料など、実際の見積書にある項目を確認します。すべての物件に同じ項目があるとは限りません。名称だけで返金の有無を決めず、契約書と説明を照合してください。この記事は法的な負担区分や各費用の上限を判断するものではありません。 (Signed lease, payment schedule, deposit receipt and written settlement)
支払先と支払日も残します。一括振込であっても、後から精算される可能性のある金額と、支出として確定する金額は分けて追えるようにします。旧居の敷金は、まだ精算前であれば確定した入金として扱いません。
最も現金が必要になる日を計算する
仮の例として、新居の敷金8万円、前払い家賃8万円、契約書で確認したその他の初期費用10万円、引っ越し代4万円が必要だとします。同じ時期に支払うなら、用意する現金は合計30万円です。これは相場を示す例ではありません。
手元で使えるお金が22万円なら、8万円不足します。旧居から8万円戻る予定でも、支払日に間に合わなければ不足は解消しません。さらに22万円の一部を生活費に取り置いている場合、その分を除いて計算し直す必要があります。
敷金の返還を収入と混同しない
返還を受けるまで追跡する敷金は、通常の家賃支出と別に管理すると分かりやすくなります。払い込んだ時点では現金が減りますが、全額を最終的な住居費として確定させると、退去時の精算を説明しにくくなります。
仮に8万円を預け、精算書で確認した結果6万円が返るなら、残り2万円の内容を確認します。差額があるだけで、その控除が妥当だと決めつけてはいけません。返ってきた6万円を新しい給与として記録するのも避けましょう。元の預け金と関連付けて管理します。
引っ越し後の請求も確認する
旧居の最終請求と新居の最初の請求は、同じ月に届くことがあります。どの期間の費用かを残し、同額という理由だけで重複として消さないでください。鍵の引き渡し、室内状況の記録、精算書、振込の控えも整理しておきます。
見積もりから実際の支払いに変わったら、予定を実績に置き換えます。予定額と実績額を両方足す必要はありません。最後に、戻るはずのお金が本当に着金したかを確認して初めて、引っ越し用の予備資金を別の目的に回せます。